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日本ファーマシューティカルコミュニケーション学会会則

第1章 総則

(名称)
第1条 本会は、日本ファーマシューティカルコミュニケーション学会(英文名は、The Pharmaceutical Communication Society of Japan)と称する。

第2章 目的及び活動

(事務局)
第2条 本会は事務局を帝京平成大学薬学部井手口研究室(千葉県市原市うるいど南4-1)におく。

(目的)
第3条 本会は、薬剤師のコミュニケーション能力の向上を図り、患者主体の医療を推進することを目的とする。

(活動及び事業)
第4条 本会の目的を達成するために次の活動を行う。
一.ファーマシューティカルコミュニケーションの概念の構築およびその浸透と定着に関する諸活動。
二.薬学教育におけるコミュニケーション教育プログラムの構築及び体系化。
三.薬剤の適正使用に寄与するコミュニケーションの教育実践及び研究活動。
四.前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な活動。
  2.本会は前項の活動のために、年会、必要に応じ講演会、研修会、認定、刊行物企画編集などの事業を行う。

第3章 会員

(会員の種類)
第5条 本会の会員は次の三種とする。
一.正会員
 本会の目的に賛同する薬剤師、薬学教育及び医薬品の適正使用に携わる者で、本会の趣旨に賛同しファーマシューティカルコミュニケーションの向上に寄与しようとする者。
二.学生会員
本会の目的に賛同する学生。
三.賛助会員
本会の目的に賛同し、本会の目的に関連する領域において活動する法人その他の団体。

(入会)
第6条 本会の会員になろうとする者は、所定の入会申込書を提出し、理事会の承認を得る。
2.前項の申込みがあった場合は、理事会において会員資格の認定を行い、できるだけ速やかに結果を通知する。

(会費)
第7条 本会の会員の会費は次の通りとする。
    正会員  年額  5,000 円
    学生会員 年額  3,000 円
    賛助会員 年額  1口20,000円 1口以上

※賛助会員:
本会の目的に賛同し、本会の目的に関連する領域において活動する法人その他の団体

(会員の特典)
第8条 会員の特典は次の通りとする。
一.本会の催す各種学術会合における発表資格。(賛助会員は3名まで可)
二.本会の催す研修会参加費の優遇。(賛助会員は3名まで可)
三.本会学会誌への投稿資格。(賛助会員は3名まで可)
四.本会学会誌の受領資格。(賛助会員は3冊まで可)
五.その他理事会で決定される特典。

(会員資格の喪失)
第9条 本会は本会会員につき下記各号のいずれかに該当するときは、理事会の議を経て会員資格を喪失させることがある。
一、会員本人が理事会に退会を申し出た場合
二.会費を2年以上滞納した場合。
三.後見、保佐又は補助の開始の審判を受けた場合。
四.本会の名誉を甚だしく傷つけ、又は本会の目的達成もしくは運営を妨げる行為があった場合。

(退会)
第10条 本会を退会する場合は、所定の退会届を提出し、理事会にて承認を得る。

第4章 役員及び顧問

(役員)
第11条 本会には次の役員を置く。
一.理事   20名以上30名以内
二.監事   2名以内
 2. 理事のうち、1名を会長、4名以上6名(会長を含む)以内を常任理事、1名を年会長とする。

(役員の職務)
第12条 前条に掲げる役員の職務は以下の通りである。
一. 会長は、本会を代表し、会務を総括する。会長は常任理事を兼ねる。
二. 常任理事は会長を補佐する。会長に事故がある場合、または欠けた場合に予め理事会で定めた次順位の常任理事がその職務を代行する。
三. 理事は理事会を組織して、この定款に定めることのほか、総会の権限事項以外の事項につき理事会で議決する。
四. 年会長は年会の運営を行う。
五. 監事は、本会の活動内容並びに本会会計について監査する。

(役員の任期)
第13条 役員の任期は3年とする。ただし再任を妨げない。
2. 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前項の規定に関わらず、前任者の残任期間とする。
3. 役員は、辞任又は任期満了の後においても後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。

(役員の選出)
第14条 役員の選出は、それぞれ次の通りとする。
一. 理事及び監事は会員の中から選出し総会にて承認する。
二. 会長、常任理事及び年会長は理事会において理事の互選により定める。

(顧問及び名誉顧問)
第15条 本会に若干名の顧問及び名誉顧問を置くことが出来る。
2. 顧問は学識経験者又は本会に功労のあった正会員のうちから理事会の推薦により、会長がこれを委嘱する。
3. 名誉顧問は、顧問の任期を満了した者に付き、理事会の推薦により会長がこれを委嘱する。
4. 顧問及び名誉顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え又は会長に対し意見を述べる。
5. 顧問及び名誉顧問の任期は第13条を準用する。

第5章 会議

(会議の開催)
第16条 本会運営のために次の会議を開催する。
一. 総会(年1回)
-会員により構成し、会長が招集して議長を指名し、本会の事業計画・収支予算及び事業報告・収支決算その他本会の運営に関する重要事項で理事会が必要と認めたものを議決する。
二. 常任理事会
常任理事により構成し、会長が召集して議長となり、本会の運営に関する日常業務を処理する。
三. 理事会
理事により構成し、会長が召集して議長となり、総会の権限事項以外の重要事項を議決する。
2.本会は前項の外必要に応じ委員会を設けるものとしその細目については別に定める。
3.各会議につき欠席の場合、議事に関して予め事務局へ書面をもってその賛否の意思を
表示し、または出席者に議決権の行使をいにんすることができる。
4. 議事は出席者の過半数を以て決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
5. 会議の議事録は、本会機関紙に掲載するなどの方法により、会員に通知する。
6.会長は、会員総数の5分の1以上の者から、総会に付議すべき事項を文書で示して総会の開催を請求された場合には、遅滞なく臨時総会を開催しなければならない。

第6章 資産及び会計

(資産)
第17条 本会の資産は以下のものとする。
一.会費
二.活動に伴う収入
三.寄付金品
四.その他の収入

(資産管理)
第18条 本会の資産は会長が管理し、その管理方法は、理事会の議決による。

(事業計画及び収支予算)
第19条 毎年度の活動事業計画及び収支決算は理事会の議決を経て、総会の承認を得なければならない。

(事業報告及び収支決算)
第20条 本会の事業報告及び収支決算は、毎会計年度終了後速やかに会長が作成し、監事の監査意見を付し総会の承認を得なければならない。

(会計年度)
第21条 本会の会計年度は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第7章 会則の改定並びに解散

(会則改正) 第22条 本会則を改定する場合は、会長が理事会の議を経て、総会の承認を得なければならない。

(解散)
第23条 本会を解散する場合は、理事会において理事全員の3分の2以上の賛成による議決を経て、かつ総会において3分の2以上の賛成を得なければならない。

(残余財産の処分)
第24条 本会の解散に伴う残余財産は、理事会において3分の2以上の賛成を得て、本会の目的に類似した公益法人又はこれに準ずる団体に寄付するものとする。

(附則) 
1.この規定は平成19年4月1日より施行する
2.この規定は平成22年4月1日より施行する
3.この規定は平成24年4月1日より施行する